住宅ローンの商品選びが出来、

毎月の返済金額と返済年数が決まれば、

銀行から借入れする金額が決まります。

 

そして、その金額に自己資金を足せば、

家づくりの総予算が分かるのですが、

総予算が出たら、土地や建物への予算配分をする前に、

別途でかかる様々な経費を

先に差し引くようにしなければいけません。

 

おはようございます

土井住建の土井です

 

では、一体どのような経費が

別途でかかってくるのでしょうか？

 

“銀行にかかるお金”

 

銀行で住宅ローンを借りる時、

いくつかの経費が必要となるのですが、

これは、変動型の商品を選ぶか？

あるいは固定型の商品を選ぶか？

によっても違ってくるし、

つなぎ融資に伴う手数料や金利なども

銀行によって違ってきます。

 

それゆえ、住宅ローン選びは、

金利だけに着目するのではなく、

こういった初期費用も加味しつつ

選ぶようにしなければいけません。

 

“火災保険・地震保険”

  

火災保険は、保険会社によって条件も費用も違います。

そして、家の構造によっても費用が大きく違ってくるし、

加入する年数によっても費用が違ってきます。

（最長で加入出来る期間は10年です）

 

また、保障範囲によっても費用が違ってくるし、

家だけの火災保険に加入するか？

あるいは家財まで加入するのか？

によっても費用が違ってきます。

 

例えば、弊社が標準としている

省令準耐火構造（T構造）は、

一般の木造住宅よりも

60％ほど保険料が安く設定されているのですが、

これを10年で比較すると、25万円〜30万円ほど

保険料が違ってきます。

  

また、火災保険の費用を大きく左右する1つが、

水災被害リスクが高い地域かどうかです。

水災リスクが高い地域で家を建てるとなると、

必然的に、保障範囲が広くなり保険料が高くなってしまうし、

同時に、家財道具にも保険を掛ける可能性が高くなるため、

さらに火災保険費用が高くなってしまうからです。

 

このように、火災保険も、

構造や地域によって火災保険の予算が違ってくる

ということを理解しておく必要があります。

 

地震保険については、

どこの保険会社で加入しても費用は全く変わらないこと、

火災保険に加入しないと地震保険には加入出来ないこと、

最長で加入出来る期間が5年であること、

省令準耐火構造かそうじゃないかで保険料が大きく異なること、

耐震等級によって保険料の割引率が違ってくること、

などが特徴として挙げられます。

 

また、加入出来る保険料が、

火災保険で加入出来る価格の半分までであるため、

もし地震によって家が倒壊したとしても、

保険料だけで建替えが出来るわけではない

ということも、理解しておかないといけません。

 

地震の被害の度合いによって、

おりてくる保険料に差があるため、

思ったよりも保険がおりてこない可能性もありますしね。

 

“登記費用”

 

まず、土地を購入した場合、

“所有権移転登記”の費用が必要になります。

そして、土地代金を銀行から借入れする場合、

銀行が、その土地を担保に取るための、

“抵当権設定登記”の費用が必要になります。

 

また、家が完成した時に行う登記が、

“建物表題登記”です。

住所・構造・面積といった内容について、

法務局に備え付けるために行う登記です。

 

さらに、表題登記が出来れば、

 “所有権保存登記”を行い、

その登記が完了したと同時に、

その建物にも担保を設定するために、

銀行が建物に抵当権の追加設定を行うようになります。

  

この他、土地の地目が宅地じゃない場合、

地目を宅地に変更する“地目変更登記”が必要になったり、

その土地に建つ古い家の取り壊しをしないといけない場合、

“建物滅失登記”が別途で必要になることもあるので、

こういった費用も見落とさないようにしないといけません。

 

いかがでしたか？

これらが、いわゆる諸経費と呼ばれている費用ですね。

まずは、これらの費用を見落としたり、

安く見積り過ぎないように

気をつけていただければと思います。

 

それでは…